25㎡のマンション建設認める 建設省

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建設省は、ホーチミン市のダットラン(Dat Lanh)不動産社に対し、25㎡の商業マンション建設を認めた。

2005年住宅法でマンションの床面積は1戸45㎡以上と定められていたが、多くの地方・企業から30~40㎡の物件建設許可が提案されていた。

建設省は、1~3人の居住ができ都市部のニーズに合い、小面積物件は外国でも認められていると説明している。

 

解説
単身者が地域に定着しないという理由から、日本ではワンルームマンション建設のピークは過ぎました。現在では専有面積拡大やファミリータイプとの併設義務といった規制もみられます。
一方ベトナムでは、これまで実家での同居やルームシェアが一般的でした。しかし近年、低価格かつプライベートな空間を持ちたい低所得者、単身者、若い家族といった人々の間で大型都市区や工業団地における小面積マンションの需要が高まっており、すでに多くの地方で小規模マンションが建設されています。ホーチミン市では、既存マンションの1戸を2戸に分割する全体改修を行った物件もあります。
なお、45㎡の最小面積規制も2014年住宅法で廃止されています。
建設省は現在、集合住宅に関する技術基準の公告準備を進めており、これを待つ間、商業マンションは暫定的に、社会住宅と同じ25㎡を最小面積基準として適用できます。
近年不動産の値上がりが続くベトナム。不動産は最良の投資対象と考えられており、投資目的の購入者は非常に多く、転売も盛んに行われるなど、日本のバブル期を彷彿とさせます。
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© http://vietnamnet.vn/vn/bat-dong-san/can-ho-25m2-bo-xay-dung-cho-phep-xay-dung-can-ho-25m2-370919.html

建設省は、ホーチミン市のダットラン(Dat Lanh)不動産社に対し、25㎡の商業マンション建設を認めた。

2005年住宅法でマンションの床面積は1戸45㎡以上と定められていたが、多くの地方・企業から30~40㎡の物件建設許可が提案されていた。

建設省は、1~3人の居住ができ都市部のニーズに合い、小面積物件は外国でも認められていると説明している。

 

解説
単身者が地域に定着しないという理由から、日本ではワンルームマンション建設のピークは過ぎました。現在では専有面積拡大やファミリータイプとの併設義務といった規制もみられます。
一方ベトナムでは、これまで実家での同居やルームシェアが一般的でした。しかし近年、低価格かつプライベートな空間を持ちたい低所得者、単身者、若い家族といった人々の間で大型都市区や工業団地における小面積マンションの需要が高まっており、すでに多くの地方で小規模マンションが建設されています。ホーチミン市では、既存マンションの1戸を2戸に分割する全体改修を行った物件もあります。
なお、45㎡の最小面積規制も2014年住宅法で廃止されています。
建設省は現在、集合住宅に関する技術基準の公告準備を進めており、これを待つ間、商業マンションは暫定的に、社会住宅と同じ25㎡を最小面積基準として適用できます。
近年不動産の値上がりが続くベトナム。不動産は最良の投資対象と考えられており、投資目的の購入者は非常に多く、転売も盛んに行われるなど、日本のバブル期を彷彿とさせます。
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